現在設立できる会社は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４種類です。有限会社制度は廃止されています。合名・合資・合同会社は、株式を発行できないことから、株式会社と区分され、持分会社といわれます。会社を設立するといえば株式会社が一般的で、現代の最も中心的な企業形態です。株式会社には、「①株式の発行」「②出資者の有限責任」「③所有と経営の分離」という3つの特徴があります。

持分会社（合名、合資、合同会社）のうち無限責任社員のみで構成される会社形態です。社員は会社債権者に対して直接に連帯して無限責任を負い，原則として会社の業務を執行、代表します。もっとも個人企業に近い会社形態です。合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用が認められることから、近年相続対策等で設立される不動産管理会社での合名会社の活用がクローズアップされています。

一般社団法人は平成18年の公益法人制度改革により、公益社団法人とともに設けられた非営利法人です。「非営利」とは、株式会社のように利益配当を行わないことを意味し、営利法人である株式会社などと同じく収益事業を行うこともできます。非営利を徹底（非営利型法人）させれば、収益事業（34業種）以外から生じた所得に対して法人税の課税がなく、また、NPO法人と比べて自由度が高い（注）のが特徴です。
（注）一般社団法人は社員が2名以上で設立でき（NPO法人では10名以上必要）、諸官庁の審査や報告義務などがありません。

匿名組合はファンド（集団投資スキーム）組成の一形態として利用されます。匿名組合は営業者と匿名組合員との匿名組合契約によって成立します。匿名組合契約は、営業者が匿名組合員から集めた財産を運用して利益をあげ、これを分配する契約で、出資者の名前が事業に現れないこと（匿名性）が特徴です。匿名組合は現在の株式会社形態の前身として位置づけられています。営業者の箱（ビークル）として合同会社や株式会社が利用され、匿名組合を利用したファンドは、GK-TKスキーム、KK-TKスキームなどといった形で組成されます。
※GK＝合同会社、KK＝株式会社、TK=匿名組合