中央合同会計事務所のベンチャー支援クオリティ

企業には必ず成長曲線が存在し、この成長曲線は以下のようなステージに分類されます。

この中で、特に「創業期」「急成長期」では、事業を軌道にのせるために適正な事業規模となるまで最低2年間は売上高を伸ばすことに注力する必要があります。
事業には、儲けるために適正な事業規模が必要です。事業を成功させるためには、「利益＝経費」、つまり収支ゼロの地点、損益分岐点をクリアして、「利益＞経費」を早い段階でクリアしなければなりません。
よく「事業が軌道にのる」といいますが、これは「利益＞経費」すなわち損益分岐点をクリアすることを意味します。

軌道にのるまでの2年間

中央合同会計では、「事業が軌道にのる」までの2年間をベンチャー支援期間と位置付け、ベンチャー経営者を徹底的にサポートいたします。
会社設立サービスの低価格での提供はその入り口にすぎません。
以下では中央合同会計のベンチャー支援業務の一部をご紹介いたします。

事業計画シュミレーション

新規事業の立ち上げに際しては、事業を軌道にのせるための「利益計画」のみならず、資金調達を想定した「資金収支計画書」も重要となってきます。
立ち上げに際し、自己資金、借入金がいくら必要か、投下資金を何年で回収できるか、借入金の返済年数は妥当か、役員報酬はいくらにすればいいのか等について、資金調達も視野に入れた事業計画シミレーションを行います。

3つの財務諸表をベースとした各種サポート

中央合同会計は、新規事業の立ち上げ前後の経営者の財務ブレインとなります。

の3つの財務諸表をベースとした基本サービスをベースとし、「経理の合理化プログラム」「キャッシュ・フロー健全化プログラム」などの各種特化プログラムを提供いたします。

●基本サービス：3つの財務諸表をベースとした各種サポート

●特化サービス：個別プログラム

事業の成長により、利益を得たあと忘れたころにやってくるの税金です。
法人の場合、得た利益に対し、法人税、事業税、住民税で約35％、加えて消費税が課税されます。
特に成長過程においては支払いが先行しがちであり、運転資金の確保の観点から、「節税」の重要性が増します。
確かに納税は国民の業務ではありますが、税負担により借入れをおこさなくてはならない状況になってり、事業展開を制限されることになっては元も子もありません。
事業が成長していく喜びが大きければ大きいほどこれまで経験したことのない税負担が発生する不安も増大します。
しかし四六時中税金のことばかり考えていたのでは本業がおろそかになる可能性があります。
成長のチャンスに注力し、大きな成功をおさめるため、中央合同会計は、最大限の節税対策を実施いたします。