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よくある質問

ご自身で株式会社を設立される場合の費用は株式会社で25万円、合同会社で10万円となります。中央合同会計事務所の会社設立サービス、メイクカンパニーでは、専門家の会社設立コンサルティングサービス付きで、ご自身で手続きされる場合と同じ費用(消費税別)で会社設立できます。

株式会社

会社設立プラン
25万円
消費税別
自分で会社を設立する場合の費用
  • 定款認証印紙代:40,000円
  • 定款認証手数料:52,000円
  • 登録免許税:150,000円
  • 登記簿謄本・印鑑証明:3,000円
  • その他諸費用:5,000円
  • 合計:250,000円
プランの詳細

現在設立できる会社は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類です。有限会社制度は廃止されています。合名・合資・合同会社は、株式を発行できないことから、株式会社と区分され、持分会社といわれます。会社を設立するといえば株式会社が一般的で、現代の最も中心的な企業形態です。株式会社には、「①株式の発行」「②出資者の有限責任」「③所有と経営の分離」という3つの特徴があります。

合同会社

会社設立プラン
10万円
消費税別
自分で会社を設立する場合の費用
  • 定款印紙代:40,000円
  • 登録免許税:60,000円
  • 合計:100,000円
プランの詳細

合同会社は、平成18年の会社法改正によって設けられた新しい法人形態で、持分会社(合名、合資、合同会社)の中で唯一有限責任社員のみで構成される会社形態です。合同会社は日本版LLC(Limited Liability Company、有限責任会社)と呼ばれます。米国のLLCのように構成員に対するパス・スルー課税は認められていませんが、株式会社と同様の有限責任のメリットを享受でき、設立コストが安い等の理由から、年々設立件数が増加している会社形態です。

必ず税理士をつけないとだめということはありません。しかし国税庁公表の法人税申告の税理士関与割合は87.5%※で、大半の法人が税理士をつけています。法人では、会計処理や税務申告が複雑なこともありますが、税務調査が定期的に行われることやご融資の際の信用面から税理士をつけておく必要性が高いからです。
本会社設立サービスも、当税理士事務所との設立後の顧問契約を前提としています。
※「平成23事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」より

通常10日で、お客様へ設立した会社の商業登記謄本と印鑑、カード、印鑑証明書のお渡しが可能となります。
※登記申請に必要な書類がすべてそろっている場合。詳細はお問い合わせください。

日中はお仕事をされている場合には、夜間や土日も対応しています。また、お電話でのご相談も可能です。お気軽にお申し付けください。

新規開業で借入れが必要な場合には、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫(旧 国金)を活用します。日本政策金融公庫では、新規開業の事業者のみを対象とした融資制度があり、有利な金利で設立間のない会社に設備資金、運転資金を融資してくれます。

中央合同会計事務所は経営革新等支援機関ですので、経営革新等支援機関を利用した補助金の申請等に対応しています。また助成金のご相談についても、ワンストップ体制で提携社会保険労務士が対応いたします。

会社設立の対応地域は、大阪府、京都府の全域および、兵庫県の一部地域となっています。左記地域以外の方は、別途お問い合わせください。

土日祝日は法務局や公証役場が休みのため、設立日は平日となります。

平日であれば、調整可能ですので、お申し付けください。

対応しています。
法人成り損得シミュレーションの結果、会社設立してもメリットがなければ、会社を設立する必要もありません。
お気軽にご相談ください。

即答が難しいご質問です。
無料相談をご利用いただき、収入状況や所得の状況などをお聞かせください。

独立させる会社と独立する社員相互の節税メリットや税務相談を含め対応しています。お気軽にご相談ください。

もちろんOKです。マイクロ法人を使って、税金や社会保障コストを最小化したいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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